おしらせ

2018-02-11 21:42:00

ほのぼの法務事務所「初」の新聞広告です!

少しご報告が遅れましたが、ほのぼの法務事務所「初」の新聞広告を出しました。

事務所が税理士法人のグループから「独立」してもう半年が経ちますが、おかげさまで多くのお客様に支えられ、ここまで来ることができました。(来月には、事務所スタッフを1名増員する予定です。)

これからも、感謝の気持ちを忘れずに、お客様に寄り添ってよりよいサービスをご提供できるよう、事務所スタッフ一同頑張って参りたいと思います!

2018-01-10 22:28:00

親族同士の争いに注意しましょう。

 直接業務とは関係ないですが、インターネットニュースを検索していると、昨年の記事ですが、「2016年に全国の警察が摘発した殺人事件(未遂を含む)のうち、55%が親族間で起きていたことが、警察庁の調べで分かった。その割合は増加傾向にある。(毎日新聞2017年4月11日 東京朝刊)」とのニュースを見つけました。。

 (https://mainichi.jp/articles/20170411/ddm/012/040/061000c)

 

 仕事柄、相続や離婚などの家族関係の法的な問題を取り扱うことが多く、その関係で親族同士の憎しみ合いがいかにすさまじく根が深いかを思い知らされる機会が多いことから、この数字は「やっぱ、そっか。。。」という思いで読みました。

 もちろん、血のつながらない第三者同士で激しく争うこともたくさんあるのですが、だいたいその手の争いや対立は、時間がたてば徐々に冷えてきて、いつの間にかどうでもよくなることも多いように思います。

 それに比して、親族間の対立は、何年も何十年もずーっと維持し続け、場合によってはそのストレスが年々蓄積されていくことが多いように思います。

 

 しかし親族というのは、血を分けた同族であり、そういった関係で殺し合うなど、悲しいことだと思います。

 お互い親族なんですから、第三者に言えないようなことを言いあうこともあるでしょうが、しかしそれが抜き差しならないシビアな争いに発展しないように、常日頃から注意しなければいけないように思います。

2017-12-10 20:21:00

要らなくなった不動産を、国や公共団体に寄付できるか?

 管理の出来ない山林や原野などを手に入れ(てしまっ)た方が、しばしば要らないので国や公共団体に寄付したいとおっしゃることがあります。

 そのような、寄付は出来るのでしょうか?

 

 結論から申し上げますと、国や公共団体には寄付を受け入れる「義務」はありません。とはいえ、寄付を受け入れては「いけない」わけでもありません。したがって、国や公共団体の意向によって、寄付出来る時もあれば、出来ない時もあります。

 実際私どもが業務の中で関係したところで言えば、寄付を受け入れて下さったときもありましたし、受け入れてくれなかったときも、両方ともありました。ただ、通常はなかなか簡単には受け入れてくれないな、という印象です。

 

 ちなみに、相続人が一人もいない場合、相続財産管理人が選任され、相続財産は国庫に帰属すると法律で定められています。しかしそんな場合でも、かつては、不動産などの現物を国庫に帰属させるのはなかなか大変で、何としてでも売るようにと裁判所から相続財産管理人へお達しがあったそうです(最近はだいぶん緩めになってきたかも。。)。それっくらい国は、不動産を受け入れるのを拒みたがるわけです。 

 

 よくよく考えてみたら、寄付を受けなくて国民の誰かの所有になっていれば、公共団体は「固定資産税」を受け取れるわけで、国や公共団体としてはなるべく誰かに買わせて税金を納めさせないんでしょうね。。。

 

 ちなみに、1960年代から80年代位にかけて、いわゆる「原野商法」がはやりまして、当時これにひっかかって北海道などの遠方の山林や原野をいくつか所有してしまっている方がいらっしゃいます。またそうでなくても、先祖代々山林や原野を引き継いでおられる方もいらっしゃるでしょう。そのような方々の相続の際には、どうしてもこういった遠方の山林や原野の処分が問題となります。

 その場合は、大変困ったことになるのですが、現状では国や公共団体が寄付を受け入れて下さらない場合は、何とかして売るか、誰かに相続してもらう以外に方法がないのが現状です。

2017-12-07 21:12:00

遺言書の取り消しの方法について。

一度書いた遺言書を取り消したい場合、どうすればいいのでしょうか?

 

1 一番、手っ取り早いのは、作った遺言書を破って捨ててしまうことですね。遺言書そのものを世の中から無くしてしまえば、遺言書は書面がないと効力はありませんので、間違いなく遺言を取り消した(というか、「無しにした。」)ということになります。

 ただ、公正証書遺言で作った遺言の場合は、そうは簡単には行きません。というのも、公正証書遺言の原本は公証役場で保管されてあり、しかも名前と生年月日を伝えれば簡単に検索で見つけてしまうことが出来ます。ですから、手元の公正証書遺言を破って捨ててしまっても、遺言書の原本は公証役場で保管されており、かつ簡単に見つけることが出来るので、遺言書そのものを世の中から無くしてしまうことが出来ないのです。

 

2 では、公正証書遺言を取り消すにはどうしたらいいのでしょうか?

 

 この点は、再度新しく遺言書を作って、そこに前に作った公正証書遺言を取り消す旨を記入すれば、取り消された(正式には「撤回」と言います。以下同じ。)ことになります。

 

 そして、その「新しい遺言書」は、自筆で書いた遺言書(自筆証書遺言 以下同じ)でもかまいません。しばしば、公正証書遺言を取り消すには、再度公正証書遺言を作り直さなければいけないと勘違いされる方もいらっしゃいますが、そこはそうではなく、自筆で書いた遺言書で、公正証書遺言を取り消したり、内容を変更することが出来ます。

 

 ただ、その場合いくつか注意点があります。

 

①まず自筆証書遺言は、相続開始後、裁判所の「検認手続」を受けなければなりません。これをしてないと、自筆証書遺言は効力をもちません。

 ちなみに、公正証書遺言は「検認手続」がなくても効力を有するため、せっかく自筆証書遺言を作っても、「検認手続」を受けないと結局公正証書遺言の効力が勝ちになり、公正証書遺言を取り消せないということなります。

 「検認手続」自体は、そこまで極端に難しい手続きとまではいえないので、相続開始後誰かがやってくれれば問題はないのですが、相続人に手間が増えることは事実です。ですから相続人に手間をかけさせたくないのであれば、やっぱり公正証書遺言は公正証書遺言で取り消した方がいい(相続人の負担が減る)とは思います。

 

② また、遺言書は「要式行為」といって、一定の法律で定めた「要式」を満たしていないと有効とはなりません。具体的には、「氏名」「日付」「全文」を、「自筆(手書き)」で書面に書く必要があります。この点、自筆証書遺言は、時々「氏名」「日付」が抜けたりしてしまうこともあるので、注意が必要です。

 あと結構多いように思うのが、遺言書の文章自体の意味が、第三者から見てあまりよく分からない文章になってしまっているケースです。おそらく「遺言書」ということで、肩に力を入れてあれこれ文案を練っているうちに、結局何を言っているか訳が分からない文章になってしまうのでしょう。

 この点、決して法律知識がないと遺言書が書けないわけではなく、そんなに難しく文章を書く必要はないので、自然にご自身の想っておられることを普通の分かりやすい文章にして遺言書を作られるのが、一番いいのではないかと思います。

 

 以上の二点に気を付ければ、自筆証書遺言でも、公正証書遺言を取り消すことは可能です。

2017-11-11 08:35:00

当事務所と提携して下さる司法書士の方(特に東京方面)、募集しています。

当事務所と提携して下さる司法書士の方、募集しています。

すでに、名古屋地域では何名かにお声がけさせていただいておりますが、特に東京方面で提携して下さる司法書士の方がいると、大変助かります。(もちろん、名古屋方面でもOKです。)

 

当事務所は、「ほのぼの法務事務所」という名前のとおり、お客様を「ほのぼの」と明るいお気持ちにできるような業務を目指す事務所で、旧来型の偉い「先生」業というよりは、クライントファーストを重視した課題解決型の「サービス」業を目指しています。

 

このような事務所の趣旨に賛同して下さる司法書士の方と、広く連携をとり、仕事を融通しあう提携関係を構築したいと思っています。具体的には、お互いに時間的、能力的に対処できない仕事を、相手にお願いさせていただいたり、人手が足りない時に事務所にお手伝いに来てもらったりするような、提携ができるといいなと思っています。

 

実際に、どのような提携の形になるかは、お互いの状況に応じてケースバイケースでやりたいと思いますので、ぜひお気軽にお問合せ下さい!

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