おしらせ

2018-06-23 20:39:00

外国人の受け入れが拡大(新しい就労資格が創設)されそうです。

 先だって,閣議決定された政府の「骨太の方針」によると,外国人の受け入れ拡大がすすみそうです。具体的には,新しい就労資格が創設されるとのことです。

 

 現状の外国人の在留政策というのは,ごくごく大雑把に言えば①能力の高い優秀な外国人か,②お金持ちの外国人のみを,専門性の高い職種に限定して受け入れる,といったコンセプトであるように思います。(ですから当事務所でも,外国人のビザの取得をするためには,その方が上記の①か②にあたることを必死にアピールしています。)

 今回の,骨太の方針をみたところ,そういった傾向ががらりと変わった,とまではいえないように思いますが,確かにこれまでなかなかビザの選定が難しかった,農業,介護,建設,造船,宿泊の業種で,ビザを取得することがやりやすくなりそうな予感はします。

 もともと日本のビザは,ホワイトカラーの職種だとだいたいどこでも働けるのですが,そうでない職種だと,外国人のコックさんとか,芸能・エンターテイメント関係とか,一部の職種に限定されていて,それ以外の職種では働くことが難しかったと思います。また,認められている職種についても,アルバイト採用ではまずビザはおりませんから正社員採用でなければならず,その給与も最低でも20万前後はないと無理です。(最近コンビニで増えている外国人は,留学生などが「資格外活動許可(原則週28時間まで,職種・給与の制限なしに働ける)」を利用して働いているものだと思われます。)

 そういった意味では,農業,介護,建設,造船,宿泊などの職種で,管理職(ホワイトカラー)以外のポジションでも外国人が働けるようになってくるとしたらば,大きな変化といえるのではないでしょうか。

 

 外国人をめぐっては,「島国」日本だけに,色々な意見はあるでしょう。しかし,個人的には7年以上入管業務に携わってきて,日本に来て一生懸命勉強している外国人の方々には,本当に真面目で優秀な方が多いなと思っています。そして,そういった外国人の方々から「何とか,ビザを取って下さい。お願いします。」と泣いて頼まれたり,色々な泣き笑いの場面に遭遇してきただけに,気持ちの中では,そういったしっかりと技術と知識を身につけた外国人には,きちんとビザが下りるような国になって欲しいと思います。そしてもっと言えば,外国人だろうが日本人だろうが,優秀で実力のある人が伸びて切磋琢磨できる社会になってくれたらいいなあと思います。

 思えば,かつて絶頂を極めた日本経済も,長時間労働が社会問題になりながら(すでに,日本人の年間総労働時間は米国を下回っているというのに。。),一方で生産性はG7で最低レベルという,なんとも哀れな経済になってしまいました。日本人の文化なのか,結果よりもプロセスを重視し過ぎて,「すぐに利益にならないこと」「今すぐ結果につながらないこと」に無駄に多くの時間と労力をかけ,頑張っている割にはたいして「生産」していない(結果を出していない)のでしょう(あるいは,単に「だらだら」仕事をしているだけなのかも。。)。こういった文化は自分たちでは変えることはなかなか難しいと思いますので,現状を打破する一つの施策として,各分野での優秀な外国人の進出が進んで欲しいなと思います。

2018-06-23 13:01:00

判断能力がある・ないの判断は,どうすればいいのか?について

 現実の実務で,「判断能力」があるかないかを,どう判断すればいいかに悩むことはたくさんあります。

 

 まず,前提として判断能力について法律論を整理しておくと,一般に判断能力といわれる問題には,「意思能力」と「行為能力」の二つのレベルの能力に分けて考えることが必要です。

 このうち「意思能力」は小学校高学年程度の判断能力があれば満たされることになります。そして,遺言書の作成については,条文上は未成年(15歳以上)でも出来ることになっており(民法961条),成年被後見人でも一定の要件のもとに遺言書の作成を認めている(民法973条②)ことから,一般にはこの「意思能力(遺言能力)」があればいいということになっています(通説・実務)

 したがって,遺言書の作成の場面での「判断能力」というのは比較的低いものであってもよいということになります。

 私も認知症の方の公正証書遺言の作成に何度か立ち会ったことがありますが,簡単な内容の遺言書(「全財産を,お世話になっている姪にあげる」位の遺言)であれば,氏名・住所・生年月日がいえ,自分の財産を誰にあげるかを自らの口で発することが出来れば,仮に認知症の診断が出ている方であったとしても,公正証書遺言の作成は認めているようです。

 

 これに対し,契約の締結には「行為能力」という能力が必要となり,これは「単独で,完全に有効な取引行為(法律行為)をすることができる能力ないし資格」と定義され,未成年者(20歳未満)は一律に「行為能力」はないというのが条文の規定ですから,前述の「意思能力」よりはハードルがかなり高いことになります。

 ただ,その定義の意味は分かる(難しくない)と思いますが,現実にこの能力があるかどうかの判定は大変難しいなあーというのが,率直な感想です。

 

 この点,「認知症」については,長谷川式スケールなど,いくつかの判断方法が確立されていますが,「行為能力」と「認知症」というのはイコールではなく(そもそも定義が違う),「行為能力」の方についての判断方法はまだ確立されているとは言いがたいからです。実際「認知症」であっても,氏名・住所・生年月日がすらすら言えて,不動産売却の意思や取引の条件について詳細な指示が出来る方(つまり「行為能力」はあると思われる方)も,たくさんいらっしゃいます。

 ちなみに昔「行為能力」で悩んだ時に,医師の正式な判断を仰ごうとすると,逆に医師から「行為能力」って何だ?みたいな話をされることもあり,それは「法律行為を単独で有効に行えるかどうかの能力」ですって説明しても,「『法律行為』というのが何かということについては医師の専門領域ではないので,結局「行為能力」というのは医師の判断する領域ではありませんわー」みたいに言われたこともあります。

 確かにそうなんです。。

 

 この点,社会福祉協議会では「契約締結判定ガイドライン」というのが定められており,一つはこれが参考になるかなと思いました。参考までに,ネットに転がっていた(公開されている)「契約締結判定ガイドライン」のPDFをつけておきます。

pdf 契約締結判定ガイドライン.pdf (0.1MB)

2018-06-21 06:10:00

相続権のない方(友人,遠い親戚など)が,本人の死後,本人の通帳からお金を引き下ろして,病院代などを支払うことは出来るか?について

 相続権のない方が,本人の死後,本人のお金で,死亡直前にかかった病院代の支払いなどを行うことは許されるのでしょうか?これは,「横領」にはならないないのでしょうか?

 先日,ふとそうした相談があり,本人のお金で入院費などを支払ったことが,あとから親族などから文句を言われないか,心配になっているというご相談を頂きました。

 

 結論からいえば,これはもちろん許されます。

 というのも,死亡直前にかかった病院代(だいたい死亡後1~3ヶ月で請求が来る)は,それが正当な請求である限り,必ず払わなければなりません。もしも払わなければ,遅延損害金がかかり,本来払うお金に支払いが遅れた分の遅延損害金を足して払わないといけなくなってしまいます。

 もしもそういった病院代の請求を,死亡した本人の財産から支払ってあげた場合,遅延損害金がかかるなどの損害が発生したり増えたりすることを「止めて」あげたことになります。

 このような行為は,本人(相続人)にとってもプラス(有益)な行為なので,法律上,第三者が勝手にやっていいことになっているのです。

 

 これは「事務管理」といわれる行為で,法律では民法の697条以下に規定されています。

 なお,事務管理にとしてどこまでやっていいかについては,「処分行為」については本人の追認(同意)が必要となるというのが判例です大判大7・7・10民録24輯1432頁)。

 逆に「保存行為」「管理行為」については,本人の追認はいらないと解されます。そして,債務の支払いは「保存行為」に該当するので,本人の死後に相続権のない方が行っても,問題はないことになります。(ただし,いったん本人の代わりに事務管理を行った場合は,きちんと最後まで継続して行う義務を負います(民法700条)。また,本来払わなくていい債務を支払ってしまったり,どさくさにまぎれてちょっとお金をもらったり紛失してしまった場合などには,責任を負う可能性もあります。)

2018-06-13 21:36:00

6月15日(瑞穂郵便局)、6月18日(中日ビル郵便局)にて、無料相談会を開催します。

アップが遅れましたが、、以下の日程で無料相談会を開催いたします。

テーマは、「相続・遺言・成年後見」です。ふるってご参加ください。

             記

6月15日(金) 瑞穂郵便局 9時半~16時まで

6月18日(月) 中日ビル内郵便局 9時半~16時まで

2018-05-31 00:06:00

相続登記の「義務化」について

 今年に入って,政府や自民党の間で,相続登記の「義務化」の検討が進んでいます。今年の1月に官房長官が「義務化の検討」を表明。今月に入って,自民党の特命委員会が相続登記の「義務化」を政府に提言しました。

 

 実は,自分が司法書士の研修を受けている最中,配属先の事務所の先生は,「相続登記は義務ではないので,すぐにはしなくていいですよ。」とお客さんに説明されていて,自分もそれに影響されて司法書士になってからしばらくの間は「相続登記は義務ではないので,すぐにやる必要はありません。」と言っていましたし,特にそれで困ることもないだろうとも思っていました。

 

 ただ色々と経験を積むと,確かに,相続登記をしないままほおっておくと,結局2代か3代後の子孫の方が,色々と面倒なことに巻き込まれ,結果的に子孫にかなりの迷惑がかかることが多いのことも分かってきました。

 というのも,相続登記をしないでおくと,その子孫(相続権を引き継いでいった方々)全員が,あらためて実印を印鑑証明書を提出して登記をしないと名義を移せなくなってしまうので,代を重ねるごとに相続人の数が増え,時間が経てば経つほど土地の名義を移すための労力が増えるからです。

 実際に相続登記を50年近く放置していたため,相続人がどこにいるか訳が分からなくなって,結果的に土地を処分が出来ず,その土地を長年管理されていた方が大変苦労されるケースに出会うこともありました。50年近く相続登記をしてなかったので,その間3代を経ておられ,しかもそのうち1回は子供がいらっしゃらずに兄弟や甥姪が相続した代があったため,最終的には相続人が30名以上にのぼっていました。しかも,その中には認知症で判断能力がない方がいらっしゃったり,昔仲の悪い親族がいたりとかで,なかなか相続登記が出来なくて土地を処分できず,さりとてこのまま放置して自分の子孫にこういった課題を残したままにしたくもない,といったところで,土地を管理されている方が,大変悩んでおられたのを覚えています。

 ですから,相続登記を義務化しようという意見も,分からなくもないです。

 

 ただ,義務化すれば,その分お金がかかりますよね。問題はそこかなと。

 司法書士からすると,登記って,いつもお客さんから何十万何百万というお金を預かりますが,そのほとんどは「登録免許税」で法務局に支払うお金ばかり。200万円をいただいた登記で,自分の報酬は5万だけだった,なんてケースも決してまれではありません。

 相続登記を義務化することの必要性は分かるのですが,司法書士の立場から言わせてもらうと,「だったら登録免許税は,もっと安くして欲しい」と思う今日この頃です。

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